・平成18年『ブログ型』…ネット上での交流で、他者に自己認知や共感を求めたがる一方で、他人の評価で萎縮しやすい傾向もあり、暖かい眼差しと共感が育成のカギ。
 
・平成19年『デイトレーダー型』…景気回復での大量採用は売り手市場を形成し、就職しても細かい損得勘定でネットを活用して銘柄（会社）を物色し続け、売買を繰り返す（転職）おそれあり。
 
・平成20年『カーリング型』…働きやすい環境作りとばかりにブラシでこすり続けねば、止まったり方向違いとなったりのおそれあり。楽勝就職の一方で先行き不安の試合展開は本人の意志（石）次第。
 
・平成21年『エコバック型』…環境問題（エコ）に関心が強く、節約志向（エコ）で無駄を嫌う傾向があり、折り目正しい。小さくたためて便利だが、使うときには大きく広げる（育成する）必要がある。
 
・平成22年『ETC型』…性急に関係を築こうとすると直前まで心のバーが開かないので、スピードの出し過ぎに注意。IT 活用には長けているが、人との直接的な対話がなくなるのが心配。
 
・平成23年『はやぶさ型』…東日本大震災の発生により発表は見送り。
 

など、など、結構考えさせられるものばかりです。
 
 

社会保険労務士　森

【１】契約の更新を排除する特約
【２】建物の再築による存続期間の延長を排除する特約
【３】建物買取請求権を排除する特約  

３　書面による特約：特約は書面によって定めなければなりません。
 

 
●　事業用定期借地権（借地法２３条１項）

１　目的：専ら事業の用に供する建物の所有（居住の用に供する建物を除く）
２　存続期間：３０年以上５０年未満の確定期限
３　定期借地権の特約･･･普通借地権で法定されている借地権者を保護する制度を排除する以下の【1】〜【３】の特約を定めることができます。　　（一般定期借地権）  

【１】契約の更新を排除する特約
【２】建物の再築による存続期間の延長を排除する特約
【３】建物買取請求権を排除する特約  

４　公正証書による契約：契約は公正証書によって定めなければなりません。
 

 
●　短期事業用借地権（借地法２３条２項）

１　目的：専ら事業の用に供する建物の所有（居住の用に供する建物を除く）
２　存続期間：１０年以上３０年未満の確定期限
３　借地権保護の排除･･･１，２及び４を充足する借地権は、普通借地権で法定されている借地権者を保護する以下の【1】〜【３】の制度が当然に排除されます。  

【１】契約の更新　
【２】建物の再築による存続期間の延長　　当然に排除
【３】建物買取請求権を排除する特約  

４　公正証書による契約：契約は公正証書によって定めなければなりません。
 

（弁護士　緒方義行　　http://www、fuso-godo、jp/）

対象資産	全業種(娯楽業･風俗営業等除く)			対象資産	全業種(娯楽業･風俗営業等除く)
対象事業者	中小企業者等(資本金1億円以下)			対象事業者	中小企業者等(資本金1億円以下)
対象設備	機械･装置	全て(160万円以上／1台)		対象設備	機械･装置	全て(160万円以上／1台)
	器具･備品	電子機器・デジタル複合機(複数台計120万円以上)			器具･備品	・電子機器(複数台計120万円以上) ・デジタル複合機(120万円以上／台) ・測定工具及び検査工具･試験又は測定機器(30万円以上／台且つ複数台計120万円以上)
	ソフトウェア	複数基計70万円以上			ソフトウェア	複数基計70万円以上 *情報基盤強化税制におけるソフトウェア部分を統合
	貨物自動車	車両総重量3.5t以上			貨物自動車	車両総重量3.5ｔ以上
	内航船舶	取得価額の75%			内航船舶	取得価額の75%

○ 特定事業用資産の買換え特例：長期保有(10年)する事業用の土地、建物等を譲渡し、新たに土地、建物、機械装置等の事業用資産(買換資産)を取得した場合、譲渡した事業用資産に係る譲渡益について圧縮記帳(80%)を認める制度。
 
（１）適用期限の延長：平成27年3月31日まで3年間延長されます。
 
（２）改正内容：買換資産に制限が加えられます。土地等の場合、事業活動に活用される建物等の敷地の用に供される（※「特定施設」、面積≧300平方メートル）場合に限定。
 

※「特定施設」：事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅又はこれらに類する施設(福利厚生施設は除外)。
 

公認会計士　富田昌樹

（青山）

※1　改正前の18％軽減税率は平成24年3月31日までに終了する事業年度に適用があります。
なお、平成24年4月1日前に開始し、同日以後に終了する事業年度については経過措置の適用があります。
※2　改正後の15％軽減税率は平成24年4月1日から平成27年3月31日までに開始する事業年度に適用があります。
 
 
３．復興特別法人税との関係

上記2.のように法人税の税率が平成24年4月1日以後開始事業年度から引き下げられることになりますが合せて、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの期間内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後3年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度については、法人税額に10％の復興特別法人税が課されることになります。
 
 
4．法人実効税率の推移

改正前と改正後では法人実効税率は以下のように推移することになります。
(期末資本金が1億円超かつ軽減税率不適用法人の場合)
・改正前　　　　　　　　　　　　・・・40.69%
・改正後(復興特別法人税適用期間) ・・・38.01％
・改正後(復興特別法人税適用なし) ・・・35.64%
 
 

（伊藤）

（中村）

《１》　設立事業年度の場合
a.設立の日以後３月を経過した日の前日まで
b.設立事業年度終了の日の前日まで
aとbとのうち、いずれか早い日
《２》　その他一定の時期

 
　（２）青色申告の特典
　　　　【１】青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金の翌期以降９年間の繰越
　　　　【２】少額減価償却資産（３０万円未満）の取得価額の損金算入の特例
　　　　【３】その他


 
２．申請書を出し忘れた場合

１期目で申請書を出し忘れ、申告期限（決算月の２ヵ月後）を迎えてしまうと原則通り、２期目も青色申告する事が出来ません。
その場合、２期目の決算期を短くして、その２期目中に申請できれば、早く青色申告の特典を受ける事ができます。


 

（加藤）

　（武内）

（本田）

社会保険労務士　森
 
 

理由

（１）入学金は、その額が不相当に高額であるなど他の性質を有するものと認められる特段の事情のない限り、学生が大学に入学し得る地位を取得するための対価としての性質を有するものであり、大学が合格者を学生として受け入れるための事務手続等に要する費用にも充てられることが予定されているものである。
 
このように、学生が大学に入学し得る地位を取得する対価としての性質を有する入学金については、その納付をもって学生は大学に入学し得る地位を取得するものであるから、その後に在学契約等が解除され、あるいは失効しても、大学はその返還義務を負わない。


（２）したがって、不返還特約のうち入学金に関する部分は注意的な定めにすぎないから当然に有効。

 

２．授業料等と諸会費等
（１）性質上は返還義務があるが、不返還特約の有無と解除の時期によって違ってくる。
 
（２）３月末日までに解除した場合には不返還特約はすべて無効。大学は返還義務がある。
４月１日以降に解除した場合には不返還特約は初年度分に関する限りすべて有効。大学に返還義務はない。
 
（注）専願あるいは第１志望とすること又は入学することを確約できることが出願資格とされている推薦入学試験の合格者については、学生が学生納付金を納付して在学契約を締結した以上、特段の事情がない限り、その解除については不返還特約は初年度分に関する限りすべて有効。大学に返還義務はない。
 

理由

（１）授業料等は、一般に、教育役務の提供等、在学契約に基づく大学の学生に対する給付の対価としての性質を有するものと解され、諸会費等も、一般に、学生が大学において教育を受け、あるいは学生の地位にあることに付随して必要となる費用として納付されるものであるから、大学に入学する日よりも前に在学契約が解除される場合には、特約のない限り、在学契約に基づく給付の対価としての授業料等を大学が取得する根拠を欠くことになり、大学は学生にこれを返還する義務を負うというべきであるし、入学後に在学契約が解除された場合であっても、前納された授業料等に対応する学期又は学年の中途で在学契約が解除されたものであるときは、いまだ大学が在学契約に基づく給付を提供していない部分に対応する授業料等については、大学が当然にこれを取得し得るものではないというべきである。諸会費等についても、同様である。
 

（２）不返還特約のうち授業料等に関する部分は、在学契約の解除に伴う損害賠償額の予定又は違約金の定めの性質を有するものと解され、諸会費等に関する部分についても基本的に同様に解される。
 
この特約には消費者契約法９条１号が適用され、不返還部分が平均的な損害を超えるときはその部分が無効とされるところ、在学契約の解除に伴って大学に生じる平均的な損害は、一人の学生と大学との在学契約が解除されることによって大学に一般的、客観的に生ずると認められる損害をいうと解される。
 
ところで、在学契約の解除には、大学が合格者を決定するに当たって織り込み済みのものと解される解除（解除が予測される時期における解除）と織り込み済みのものとはいえない解除（学生が解除せずに大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測される時期における解除）とがあり、前者の場合については、原則として、大学に生ずべき平均的な損害は存しないものというべきであり、学生の納付した授業料等及び諸会費等は、原則として、その全額が大学に生ずべき平均的な損害を超えるものといわなければならない。

後者の場合については、そのような時期における在学契約の解除は、大学が入学者を決定するに当たって織り込み済みのものということはできない。その場合、大学は、原則として、学生が当該年度に納付すべき授業料等及び諸会費等に相当する損害を被るものというべきであり、これが大学に生じる平均的な損害ということができる。したがって、学生が納付した初年度に納付すべき授業料等及び諸会費等については、原則として、平均的な損害を超える部分は存しないものというべきである。
 
そして、この織り込み済みか否かを分ける時期は、大学の入学年度が始まり、在学契約を締結した者が学生としての身分を取得する４月１日を基準とするのが妥当であり、４月１日には、学生が特定の大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきである。
 
そうすると、在学契約の解除がその前日である３月３１日までにされた場合には、原則として、大学に生ずべき平均的な損害は存しないのであって、不返還特約はすべて無効となり、在学契約の解除が４月１日よりも後にされた場合には、原則として、学生が納付した授業料等及び諸会費等は、それが初年度に納付すべき範囲内のものにとどまる限り、大学に生ずべき平均的な損害を超えず、不返還特約はすべて有効となるというべきである。

 
（３）もっとも、入学試験要項の定めにより、その大学、学部を専願あるいは第１志望とすること、又は入学することを確約することができることが出願資格とされている推薦入学試験に合格して在学契約を締結した学生については、学生が在学契約を締結した時点で当該大学に入学することが客観的にも高い蓋然性をもって予測されるものというべきであるから、在学契約が解除された場合には、その時期が大学において他の入学試験等によって代わりの入学者を通常容易に確保することができる時期を経過していないなどの特段の事情がない限り、大学には解除に伴って初年度に納付すべき授業料等及び諸会費等に相当する平均的な損害が生ずるものというべきである。

（弁護士　緒方義行　　http://www．fuso-godo．jp/）
 
 

○資産調整勘定
 
（１）資産調整勘定
 
税制非適格再編で、被合併法人等から資産、負債の移転を受けた内国法人が、受け容れた純資産（資産−負債）の対価として交付した額が、受入純資産の時価を超える場合、当該超える額が、「資産調整勘定」として計上されます（法法62条の8）。
（税制適格再編では、資産及び負債は簿価で引き継がれるため、「資産調整勘定」は発生しません）
 

公認会計士　富田昌樹

国税庁　http://www.nta.go.jp/

これをみると我々の国の消費税率は圧倒的に低いように見えます。
 

複数税率
 
我々の国では、食料品など生活必需品もぜいたく品もすべて５％の税率です。イギリス、カナダ、オーストラリアでは、生活必需品について０％税率、その他大半の国では軽減税率が採用されているようです。そのため、最低限の生活をする限りは消費税の負担が少ないといわれています。
 

税収に占める割合
 
税収（国税）に占める消費税の割合を比べると、日本の３６．３％に対して、イギリスは３８．４％。日本の２倍の消費税（１０％）のオーストラリアは２６．８％という情報もあります。我々日本国民の消費税負担が極端に低いとは言えないようです。

 

（青山）

（伊藤）

（中村）