東京都中央区会計事務所税理士事務所Ｃ Ｃube（シーキューブ）コンサルティング情報サイト tag:www.c3-co.com,2008-11-17://1 2012-01-27T08:05:02Z 会計事務所・コンサルティング集団が経営者にお届けする、会計・税務・労務・法務・経営学・心理学・トピックス情報 Movable Type 4.22-ja 消費税増税 tag:www.c3-co.com,2012://1.1655 2012-01-29T21:00:11Z 2012-01-27T08:05:02Z １． 概要１月６日、政府・与党の社会保障・税一体改革素案の決定があり、消費税率の... c3c １． 概要

１月６日、政府・与党の社会保障・税一体改革素案の決定があり、消費税率の引き上げが明記されました。
これを基に税制改正の大綱が策定され、大綱に基づいて税改正法案が立案されます。
つまり消費税の増税への可能性が高くなりました。

 

]]> ２． 内容

消費税率の改正に伴う時期と税率は次の通りです。
 現行26年4月１日から27年10月1日から
国の消費税4％6.3％7.8％
地方消費税1％1.7％2.2％
合計税率5％8％10％


地方消費税はあまり耳にしないと思いますが、
元々消費税は国の消費税と、地方消費税からなっており、
地方消費税は現行では国の消費税の１００分の２５、平成２６年４月１日からは６３分の１７、平成２７年１０月１日からは７８分の２２となります。


３． その他

上記消費税率の引き上げ以外にも、個人所得税率の最高税率の引き上げ、相続税・贈与税の改正が素案に盛り込まれており、
今後ますます個人に対する増税の方向へ進んでいくようです。
 

（加藤）

]]> 国民年金制度の改正　 tag:www.c3-co.com,2012://1.1654 2012-01-22T21:03:00Z 2012-01-22T12:05:05Z c3c １．国民年金の後納保険料の納付が始まります！　
 
平成24年の秋頃から、「国民年金の後納保険料の納付」がスタートする予定です。
 

]]> ◇　納付可能期間は10年間！
これまで、納め忘れた国民年金保険料を遡って支払うことのできる期間（納付可能期間）は過去「２年間」でしたが、後納保険料の納付では過去「10年間」に延長されます！
 
◇　後納保険料の納付は、平成24年秋から3年間！
後納保険料の納付ができる期間は、後納保険料の納付ができるようになってから３年間の予定とされています。
 
◇　後納保険料の納付には、事前の申込みが必要となります！
後納保険料の納付がスタートしたら、お近くの年金事務所に申し込む必要があります。
なお、申出日の属する年度から起算して３年度を越える期間の保険料を納付する際には、保険料額に「加算金」がかかりますので、ご注意ください。

 
２．第３号被保険者期間中に第３号被保険者以外の期間が判明した場合の取扱い　
 
最近、世間を騒がせている「専業主婦の年金」の問題ですが、平成２３年８月１０日から、第３号被保険者期間中に第３号被保険者以外の期間が判明した場合の取扱いが変更されています。

◇   対象は「第３号被保険者として記録されている期間について別の年金記録が判明した方」
これまで、第３号被保険者期間中に第３号被保険者以外の期間が判明した場合に、その後の第３号被保険者期間は、改めて届けが必要とされ、届出が遅れると届出日以降に第３号被保険者期間とされ、年金が受取れない場合や減額される場合がありました。
この変更では、これらの方について、改めて新たに届けを行うことにより、本来の年金を受け取ることができるようになりました。
現在、第３号被保険者の方など年金を受給されている方以外の方も対象となり、記録の訂正が行なわれます。

 

（武内）

]]> 平成2４年度税制改正大綱 tag:www.c3-co.com,2012://1.1652 2012-01-15T21:05:01Z 2012-01-10T23:08:52Z 12月1０日に税制改正大綱（案）が発表されました。２４年度の改正については、消費... c3c 12月1０日に税制改正大綱（案）が発表されました。２４年度の改正については、消費税増税の抜本改正を控え、全体的に小粒な内容となっているようです。

 

]]> １.  法人税

研究開発税制の上乗せ特例の2年延長
環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）一定の設備を即時償却可能。
中小企業投資促進税制の対象資産の見直しと2年延長
少額減価償却資産の損金算入特例の2年延長
交際費の損金不算入制度の2年延長
復興支援措置

 
２.  所得税

給与所得控除の見直し（収入金額1,500万円超の方は一律245万円）
退職所得課税の見直し（5年以下の役員等について1/2課税廃止）
特定の居住用財産の買換え等の特例の譲渡対価の要件を1.5億円に引き下げと2年延長
省エネ住宅ローン控除

 
３.  相続税・贈与税

住宅資金贈与の非課税措置の3年延長と限度額の改正

 
４.  環境関連税制

自動車重量税の一部引き下げ
エコカー減税の適用基準の見直し
自動車重量税・自動車取得税の軽減措置の3年延長

 
５.  その他

固定資産税の住宅用地の特例措置の廃止
（負担水準９０％の住宅用地については、２５年度まで継続）
源泉所得税の納期の特例の期限の変更（1月10日→1月20日）


 （本田）

]]> 国民年金制度の改正 tag:www.c3-co.com,2012://1.1653 2012-01-15T21:00:38Z 2012-01-12T08:37:27Z c3c １．国民年金の後納保険料の納付が始まります！　
 
平成24年の秋頃から、「国民年金の後納保険料の納付」がスタートする予定です。

 

]]> ◇　納付可能期間は10年間！

これまで、納め忘れた国民年金保険料を遡って支払うことのできる期間（納付可能期間）は過去「２年間」でしたが、後納保険料の納付では過去「10年間」に延長されます！


◇　後納保険料の納付は、平成24年秋から3年間！

後納保険料の納付ができる期間は、後納保険料の納付ができるようになってから３年間の予定とされています。

 
◇　後納保険料の納付には、事前の申込みが必要となります！

後納保険料の納付がスタートしたら、お近くの年金事務所に申し込む必要があります。
なお、申出日の属する年度から起算して３年度を越える期間の保険料を納付する際には、保険料額に「加算金」がかかりますので、ご注意ください。
 
 
２．第３号被保険者期間中に第３号被保険者以外の期間が判明した場合の取扱い　
 
最近、世間を騒がせている「専業主婦の年金」の問題ですが、平成２３年８月１０日から、第３号被保険者期間中に第３号被保険者以外の期間が判明した場合の取扱いが変更されています。


◇   対象は「第３号被保険者として記録されている期間について別の年金記録が判明した方」

これまで、第３号被保険者期間中に第３号被保険者以外の期間が判明した場合に、その後の第３号被保険者期間は、改めて届けが必要とされ、届出が遅れると届出日以降に第３号被保険者期間とされ、年金が受取れない場合や減額される場合がありました。
この変更では、これらの方について、改めて新たに届けを行うことにより、本来の年金を受け取ることができるようになりました。
現在、第３号被保険者の方など年金を受給されている方以外の方も対象となり、記録の訂正が行なわれます。


　（武内）

]]> 未払い残業代をめぐる裁判例と未払い残業の現状 tag:www.c3-co.com,2012://1.1651 2012-01-08T21:21:13Z 2012-01-06T04:25:31Z c3c  ◆裁量労働制と未払い残業代

コンピューター会社でＳＥとして働いていた男性が、裁量労働制を適用されていたものの、実際には裁量外の労働を行っていたとして、勤務していた会社に対して未払い残業代など（約1,600万円）を求め、京都地裁に提訴していましたが、同地裁は、会社側に約1,140万円の支払いを命じる判決を下しました（10月31日）。
 

]]> 判決理由で裁判官は、裁量労働制が適用されるＳＥであったが、ほとんど裁量が認められないプログラミングや営業活動等に従事していたと判断して、「裁量労働制の要件を満たしているとは認められない」としました。
なお、この男性は2002年にこのコンピューター会社に就職し、2009年３月に退職しましたが、退職前の５カ月間は、月に約80〜140時間の残業をしていたそうです。

 
◆割増賃金の不払い状況

厚生労働省から、全国の労働基準監督署が取りまとめた割増賃金の不払いに関する状況が発表されました。
 
平成22年４月から平成23年３月までの１年間の間に、残業に対する割増賃金が不払いになっているとして労働基準法違反で是正指導を行った事案のうち、１企業当たり100万円以上の割増賃金が支払われた事案をまとめたものです。

 
◆１社で３億円超の支払いも

この取りまとめによれば、是正企業数は1,386企業（前年度比 165企業増）、支払われた割増賃金合計額は123億2,358万円（同７億2,060万円増）、対象労働者数は11万5,231人（同3,342人増）と、いずれも増加しています。
 
なお、支払われた割増賃金の平均額は１企業当たり889万円（労働者１人当たり11万円）で、１企業での支払額については、上位から、３億9,409万円（旅館業）、３億8,546万円（卸売業）、３億5,700万円（電気通信工事業）となっています。
 
 
 

社会保険労務士　森
 
 
 

]]> キャンセル料　≦　平均的な損害の額　（その１）　 tag:www.c3-co.com,2011://1.1650 2011-12-18T21:00:57Z 2011-12-18T11:06:37Z 消費者と事業者の間で締結される契約（除く労働契約）は消費者契約と言われ、消費者契... c3c 消費者と事業者の間で締結される契約（除く労働契約）は消費者契約と言われ、消費者契約法という消費者の利益を保護する法律が適用されます。

 

]]> その中には、契約解除に伴う損害賠償額の予定や違約金を定めている契約条項について、その金額が解除に伴ってその事業者にふつう発生する損害の額（これを「平均的な損害の額」といいます）を超える場合には、その超える部分を無効とする定めがあります。
消費者契約法9条1号です。

この条文の適用ができるかどうかによって、消費者の立場からすればキャンセル料をとられるかどうか、事業者の立場からすればキャンセル料をとっていいかどうかが違ってきますので、この「平均的な損害の額」というのが色々なところで問題になります。
結婚式場の予約を取り消した後で結婚式場の予約金を返してもらえるのか、大学入学を取り消した後で入学金を返してもらえるのかといった具合ですが、今回は、年末・年始を控えている時期ですので、レストランや居酒屋のキャンセルで問題になった判決を紹介して、読み物として、イメージだけつかむことにします。

実はこれでも、消費者にとってかなり有利な判決ですが、とりあえず読み物として読んでいただければ・・・。


レストランパーティー予約キャンセル事件（平成１４年の東京地裁判決の事案をお借りしました。名称は勝手に付けたものです）


●　事案の概要

４月８日、個人客がレストランに赴き、「６月１０日に３０名から４０名で料金１人当たり３９８０円の希望でパーティーをしたい。」という予約を申し込んだ。
その際、店員は客に「予約キャンセルは、原則前日までキャンセル料は不要ですが、別の客から日程上重なり合う予約又は問い合わせを受けて、先に予約した客に確認した上で、先の予約客が実施すると確答した場合、その後のキャンセルは営業保証料として１律１人当たり５２２９円を徴収する規約になっています。」と説明し、客はこの説明を了解した。


レストランは、翌９日、予約した客に「他の客からお客様と同日同時刻ころ８０名の予約の問い合わせが来たのですが、予約に変更はありませんか。」と予約の確認をした。客は「パーティーは実施します。」と返答し、１人当たりの料金を４５００円にするとの予約で確定したので、レストランは８０名の予約申込を断った。

しかし、客はその日の夜のうちにやっぱりキャンセルしたいと電話してきた。これに対し、レストランは、他の客を断った後なので規約により営業保証料が発生すると返事したが、客は翌１０日、改めて予約キャンセルすると伝えた。

そこで、レストランは予約をキャンセルした客に規約通りの営業保証料（１人当たり５２２９円）の４０人分である２０万９１６０円の支払を請求して、簡易裁判所に提訴した。

簡易裁判所は、予約人数３０名を基準として１人当たり５２２９円の合計１５万６８７０円の営業保証料の請求を認めたので、客は、これを不服として控訴をした。


●　東京地裁の判決概要

本件予約は事業者と個人客との間のパーティーを内容とするサービス契約であり、消費者契約法が適用になる。そして、レストランの請求する営業保証料は、契約解除に伴う損害賠償の額の予定又は違約金の約定に当たるから、消費者契約法９条１号によると、「平均的な損害」は請求できるが、これを超える額は法律上無効である。

そこで、本件の「平均的な損害」が幾らであるかであるが、客に有利な事情（本件キャンセルは開催日から２か月前のキャンセルであり、他の客からの予約が入る可能性が高い。レストランは本件予約キャンセルにより本件パーティーにかかる材料費、人件費等の支出をしなくて済んだ）と、レストランに有利な事情（レストランは本件キャンセルがなければ営業利益を獲得することができた。本件パーティーの開催日は仏滅であり結婚式２次会などが行われにくい日であった。本件キャンセルは客の自己都合であった。
客自身３万６０００円程度の営業保証料の支出はやむを得ないと考えていた）に、本件では旅行業界における標準約款のようなものがなく、本件予約と同種の消費者契約のキャンセルに伴い事業者に生ずべき平均的な損害額を算定する証拠資料に乏しいことなどを総合考慮し、民訴法２４８条を適用して、１人当たりの料金４５００円の３割に予定人数の平均である３５名を乗じた４万７２５０円を「平均的な損害」であると認めた。

 

（弁護士　緒方義行　　http://www.fuso-godo.jp/）

 

]]> −平成23年度税制改正積み残し部分成立− tag:www.c3-co.com,2011://1.1649 2011-12-11T21:05:45Z 2011-12-10T17:19:50Z 平成23年税制改正法案が11月30日に成立。法人実行税率引下げ及び課税ベースの拡... c3c 平成23年税制改正法案が11月30日に成立。
法人実行税率引下げ及び課税ベースの拡大
 

]]> ○法人税率の引き下げ：
 

 現行(注1)年800万円以下改正後(注2)年800万円以下
普通法人30%-30%-
中小法人30%22％
(18％)		25.5%19%
(15%)
公益法人等、協同組合等(単体)及び特定の医療法人(単体)22%(18%)19%(15%)
協同組合等(連結)及び特定の医療法人(連結)23%(19%)20％(16%)
特定の協同組合等の特例税率(年10億円超)26％22%

(注1)「現行」欄の括弧内は、平成21年4月1日から平成24年3月31日の間に終了する事業年度。
(注2)「改正後」欄の括弧内は、租税特別措置法による特例税率。


○課税ベースの拡大

(1)減価償却制度：

定率法の償却率（1/耐用年数）を2.0倍した数とする（現行は2.5倍）。
　(H24/4-1以後取得減価償却資産より適用。H24/4-1以前開始同日以後終了事業年度中取得分は250%可)


(2)欠損金の繰越控除制度　：　

控除限度額が所得金額の8割となる（普通法人のうち、資本金1億円以下であるもの（資
本金5億円以上の100％子法人等、公益法人等または協同組合等、人格のない社団等は
除く）。但し、欠損金発生年度の帳簿書類の保存を要件として、欠損金の更正期間が現行
の7年から9年に延長される。平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生
じた欠損金額について適用。


(3)貸倒引当金制度　：　

普通法人のうち、資本金1億円以下である普通法人(資本金5億円以上の100％子法人等を除く)等、公益法人等、協同組合等または人格のない社団等、銀行、保険会社その他これに準ずる法人、ファイナンス・リース取引に係るリース債権を有する法人等に限定される。(H24/4〜H25/3開始事業年度：3/4、H25/4〜H26/3開始事業年度：2/4、H26/4〜H27/3：1/4)　
 

公認会計士　富田昌樹
 

]]> 住宅取得資金等の贈与の特例拡充について tag:www.c3-co.com,2011://1.1648 2011-12-04T21:17:37Z 2011-12-08T15:10:39Z 政府は2012年度税制改正で直系尊属から住宅取得資金を譲り受けた場合の贈与税に対... c3c 政府は2012年度税制改正で直系尊属から住宅取得資金を譲り受けた場合の贈与税に対する特例措置を延長・拡充する方針を決定しました。
今回は、この住宅向け贈与の特例の拡充についてご説明します。
 

]]> １．住宅取得資金等の贈与の特例の延長について

現行、直系尊属(親や祖父母)から住宅の購入のための資金の贈与を受けた場合は、その贈与受けた者のその年の合計所得金額が2,000万円以下であるときは、非課税限度額(平成23年は1,000万円)までの金額には贈与税は課税されないこととなっています。この非課税特例は、平成23年末において期限が切れることとなっていました。
この期限が今回の決定により延長の方針となりました。特例の延長期間は来年以降2年となる予定です。
ただし、平成25年の非課税限度額は減少とする方針も打ち出されています。

２．非課税限度額の拡充について

上記1の特例の延長に合わせて省エネや耐震性の高い住宅の購入資金に関しては1,000万円の非課税限度額が1,500万円に拡充されます。
この拡充により基礎控除(110万円)とあわせて最大1,610万円までの贈与が非課税となります。

 

今回の延長・拡充の方針は、高齢者の資産の活用と住宅市場の活性化及び優良住宅への投資を促進させる狙いがあるようです。
この方針は政府税調が12月上旬にまとめる平成24年度税制改正大綱に盛り込まれることになります。

 

(青山)

]]> 平成23年 年末調整のポイント tag:www.c3-co.com,2011://1.1647 2011-11-27T21:00:19Z 2011-11-27T11:04:43Z 平成23年も残り1ヶ月となり、年末調整の時期となって参りました。 今回は、平成2... c3c 平成23年も残り1ヶ月となり、年末調整の時期となって参りました。
今回は、平成23年の年末調整のポイントをご説明致します。

 

]]> １．年少扶養控除の廃止 

昨年までは16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)1人につき38万円の控除が認められておりましたが今年よりこの扶養控除は廃止となります。


２．特定扶養控除の改正

昨年までは16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき63万円の　　控除が可能でしたが今年より下記に変更となります。

・16歳以上19歳未満・・・38万円
・19歳以上23歳未満・・・63万円(現行と変更なし)

なお70歳以上の扶養親族(老人扶養親族)に対する扶養控除には変更ございません。


３．扶養控除の改正に伴う障害者控除の見直し

控除配偶者または扶養親族が同居特別障害者である場合には昨年まで配偶者控除や扶養控除の額に35万円が加算となっておりました。今年からは年少扶養控除の廃止に伴い同居特別障害者に対する障害者控除額が1人につき40万円から75万円に引き上げられました。


今回の改正で19歳未満のお子様のいるご家庭では昨年に比べて税負担の増額が見込まれることになります。
なお、今年は震災の影響もあり、寄付をした方が多数いらっしゃるかと思います。ただ、寄付金控除は年末調整の計算対象ではないため寄付をされた方で控除を受けようとお考えの方は個別に確定申告をする必要があります。

 

(伊藤)
 

]]> 消費税　事業者免税点制度の留意点 tag:www.c3-co.com,2011://1.1646 2011-11-20T21:02:37Z 2011-11-17T12:50:05Z c3c  平成23年10月31日において、国税庁が消費税法基本通達等の一部改正を公表しました。
今回はその内、事業者免税点制度の取り扱いについて改めてご説明します。

 

]]> １．改正内容
 

これまでは、2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円以下であるか否かによって、納税義務の有無の判定を行ってきました。
しかし、今回の改正により、平成25年1月1日以後に開始する事業年度から、基準期間の課税売上高が1,000万円以下である場合であっても、直前事業年度の上半期(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、自動的に消費税が課税されることとなります。

例えば、事業年度が4月1日〜3月31日の場合、平成24年4月〜9月までの期間(特定期間)において課税売上高が1,000万円を超える場合には、平成2５年4月1日開始の事業年度より、消費税が課税されることになります。

 

２．給与等の額
 

特定期間の売上に代えて、所得税法に規定する給与等の金額により判定することも出来るとされています。
この「給与等の額」とは、所得税の課税対象とされている給与や賞与等が該当し、特定期間中に未払となっている給与や、所得税が非課税とされる通勤手当等は含まれないことが通達で明らかにされました。

 

３．消費税の納税義務判定
 

上記の通り改正されますので、「設立2年間は免税」という考えでいると、思わぬ支出となりかねません。
今後は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるかどうかに加えて、特定期間の課税売上高又は給与等の支払額の合計額が1,000万円以下であるかどうかという、『2段構え』の判定を行う必要がありますので、十分に注意したいところです。
 


以前より「消費税は益税だ」という指摘がされてきましたが、少しずつ是正の方向に向かっているようです。

 

 

（中村）

]]> 仮決算による中間申告 tag:www.c3-co.com,2011://1.1645 2011-11-13T21:27:39Z 2011-11-09T04:38:55Z c3c 平成２３年度税制改正で仮決算による中間申告に制限がされました。
 
　　

]]> １．概要

中間申告とは事業年度が６ヶ月を超える法人で、前事業年度の法人税申告額の６ヶ月／前事業年度の月数が１０万円を超える場合、事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内に中間申告をしなければいけない制度です。
 
この中間申告には２通りの方法があります。
 
【１】当事業年度開始日以後６ヶ月間を一事業年度とみなして申告する方法。（いわゆる仮決算による中間申告）
 
【２】前事業年度の実績申告額のうち、６ヶ月／前事業年度の月数を申告する方法。
 
このうち【１】の申告方法について制限が入り、次のケースは仮決算による中間申告ができなくなりました。
 
（ア）【１】の申告額が【２】の申告額を超える場合
 
（イ）そもそも中間申告の必要がない場合

 
２．理由

この改正が行われた理由ですが、中間申告を過大に納付し確定申告をする際に還付金を生じさせ、高額な還付加算金を受けとるケースが多々あったため、それを是正するために行われました。
 
確かに預金利息より圧倒的に還付加算金の率はいいので気持ちはわからなくありませんが、正しい申告を心掛けましょう。
 
 

（加藤）
 

]]> 違法と判断される不当な「異動・配転」はどのようなものか？ tag:www.c3-co.com,2011://1.1644 2011-11-06T21:00:29Z 2011-11-01T15:29:39Z c3c １．事件の概要　
 
先日、上司の行為（取引先の社員を引き抜こうとしていた行為）を社内にある「コンプライアンス窓口」に内部通報したことにより不当な異動（まったく経験のない部署への配置転換）を命じられたとして、現役社員（原告）が勤務先（被告）に異動の無効確認と損害賠償（1,000万円）を求めていた訴訟の控訴審判決がありました。
東京高裁は「業務とは無関係に異動を命じており、人事権の濫用に該当する」として、原告敗訴とした１審判決を破棄し、異動は無効であるとし、会社と上司に220万円の賠償を命じました。

]]> ２．不当・違法と判断されるケース　

人事権は広く会社に認められていますが、上記のケースの他、どのような人事異動・配置転換が不当・違法であると判断されるのでしょうか。
過去の裁判例では、
（１）  業務上の必要性が存在しない場合
（２）  仮に必要性が存在したとしても他の不当な動機・目的による場合
（３）  労働者に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせる場合等
特段の事情の存する場合においては、人事権の濫用に該当するとしています。
なお、（２）でいう「不当な動機・目的」とは、社員を退職に追い込む目的，上司による嫌がらせ目的等が考えられます。


３．業務の系統を異にする職種への異動
 
この他、業務の系統を異にする職種への異動については、業務上の特段の必要性、当該従業員を異動させるべき特段の合理性があり、これらの点につき説明が十分になされた場合か、本人が特に同意した場合を除いては、会社は一方的に異動を命ずることはできないとした裁判例もあります。
個々の裁判例は背景にそれぞれ特殊な事情があり、他の同様のケースにもすべて当てはまるわけではありませんが、会社としては、人事異動・配置転換が不当・違法なものと判断されないよう、注意する必要があります。
 

（武内）

]]> 雇用促進税制：前期末雇用者０人でも適用可能 tag:www.c3-co.com,2011://1.1643 2011-10-30T21:00:28Z 2011-10-27T13:28:20Z 雇用促進税制は、中小企業者等が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間... c3c 雇用促進税制は、中小企業者等が平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度において、一定の要件を満たせば雇用者数増加1人あたり20万円（ただし法人税額の10％（中小企業者等は20％）を限度とする。）の税額控除ができるものです。
この税額控除ですが、前期末雇用者数が0人の場合、増加割合（下記1（3）（4））が算出できないため、適用が出来ないと判断してしまう可能性があります。
国税庁によると、このような場合でも、増加割合以外の要件を満たしていれば、適用は可能ということです。
　
 

]]> 1. 雇用促進税制の適用要件
  （1）  前期と当期で事業者都合による雇用者の離職者がいないこと
  （2） 基準雇用者数（当期末雇用者数―前期末雇用者数）が中小企業者は2人以上
    大企業は5人以上  
  （3）  基準雇用者割合が10％以上
      基準雇用者数
    基準雇用者割合＝ ―――――――
      前期末雇用者数
  （4） 当期の雇用者分給与等支給額が比較給与等支給額（（前期の雇用者分給与等支給額×（1＋30％））以上であること
  （5） 風俗営業等の事業でないこと

※前期末雇用者数が0人の場合には、上記（1）（2）（5）の要件を満たせば適用があります。
 

2. ハローワークへの計画届出
 

  （1） この制度は、事業年度の開始後2カ月以内と終了後2カ月以内の2回、ハローワークに雇用促進計画の届出が必要となります。
  （2） ハローワークへ雇用促進計画を提出後、ハローワークから返送される雇用促進計画を申告書に添付する必要があります。
  （3） このハローワークからの返送時間が約2週間〜1ヶ月程度かかるため、申告期限に間に合うように、早めの提出が必要です。

 

3. 雇用者の範囲
 

  （1） 雇用促進税制の対象となる「雇用者」には、役員と特殊関係にある者及び使用人兼務役員は含まれません。


 

（本田）

]]> 二世帯住宅と税金 tag:www.c3-co.com,2011://1.1642 2011-10-23T22:03:33Z 2011-10-23T22:56:17Z 震災以降、二世帯住宅への関心が高まっているという記事を読みました。今回は二世帯住... c3c 震災以降、二世帯住宅への関心が高まっているという記事を読みました。今回は二世帯住宅をキーワードに税金について簡単にまとめてみました。

 

]]> 1. 前提

・親の戸建てを二世帯住宅へ建て替える。
・土地は親の所有のまま。建て替え後の建物は長男の所有とする。
・資金は親の自己資金50％、長男の借入50％とする

 
2.  住宅取得等資金の贈与の非課税

親のお金と借入で、長男が建物を建てるので、親が長男へ住宅取得資金を贈与したことになります。住宅取得資金は一定の要件を満たした場合、1,000万円まで贈与税がかかりません。
この非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告書を提出する必要があります。
相続時精算課税制度を利用すると一定要件を満たした場合、最大3,500万円の贈与が可能となります。

 
3.  土地の使用料

親の土地に子供が家を建てたときに地代や権利金を支払うことは通常ありません。
このように地代も権利金も支払うことなく土地を借りることを土地の使用貸借といいます。
親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合、子供が親から借地権相当額の贈与を受けたことになる
のではないかという疑問が生じます。
しかし、使用貸借による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていますので、この場合、
子供が借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはありません。

 
4.  その他

今回の前提は、所有者を土地と建物で分けていますが、実際は負担する資金の拠出割合に応じて二世帯住宅の登記名義を決めるのが原則です。また二世帯住宅の場合、二戸分として登記できればダブルで不動産取得税・固定資産税の減免を受けることが可能です。

 
大きな買い物をされる前に是非ご相談ください。

 

（新井）

]]> トラブルが増加している「定年後の再雇用」 tag:www.c3-co.com,2011://1.1641 2011-10-16T21:04:18Z 2011-10-09T00:07:25Z ◆　多岐にわたるトラブル内容定年後の再雇用（継続雇用）をめぐるトラブルが増えてい... c3c ◆　多岐にわたるトラブル内容

定年後の再雇用（継続雇用）をめぐるトラブルが増えているようです。
トラブルの内容は「再雇用基準の有効性」「再雇用の有無」「再雇用の更新基準」「再雇用後の雇止め」など、多岐にわたります。

 

]]> ◆　65歳までの雇用確保措置

2006年に施行された「改正高年齢者雇用安定法」では、従業員の65歳までの雇用確保措置について、（１）定年制の廃止、（２）定年年齢の引上げ、（３）継続雇用制度の導入のいずれかを義務化（ただし暫定措置等あり）しました。
そして多くの企業では、（３）の継続雇用制度のうち「再雇用制度」の導入を選択しているのが実状です。
継続雇用制度を導入する場合は、原則として再雇用を希望する従業員の全員を雇用しなければなりませんが、労使協定を結ぶことによって再雇用できる従業員を限定することができます。


◆　裁判例は「労働者有利」の傾向に

前記の通り、「再雇用基準の有効性」「再雇用の有無」「再雇用の更新基準」「再雇用後の雇止め」をめぐるトラブルが増えていますが、近年、労働者側に有利な裁判所の判決が相次いで出されています。
昨年２月、再雇用制度の導入に必要な労使協定が存在しなかったことなどから、「制度導入を定める就業規則は手続要件を欠いており無効」と判断され、労働者としての地位が確認され、賃金の支払いが会社側に命じられたケースがありました（横浜地裁川崎支部）。
昨年３月には、会社側の一方的な再雇用の拒否が違法であると判断され、会社側に550万円の支払いが命じられています（札幌地裁）。


◆　気持ちよく働いてもらうために

従業員に気持ちよく働いてもらうために、法律にしたがってきちんとル−ルを決め、再雇用後の労働条件などについて十分に話し合い、納得してもらいましょう。

 

社会保険労務士　森
 

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