| （1） | 上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率の特例 （H21/1〜H23/12の間の配当所得・譲渡所得に対する税率：10%〈所得税7％･住民税3%〉） | |
| （2） | 少額上場株式等投資のための非課税措置 （措置適用口座開設日より5年内の各年に開設する非課税措置適用口座で、開設後、その年の年末までに取得する上場株式等で取得対価額の合計が100万円までのものに限る） | |
| （3） | 確定拠出年金（日本版401Ｋ）掛金にかかる課税の見直し （企業型：〈a.他の企業年金がない場合：月額4.6万円→5.1万円〉〈b.他の企業年金がある場合：月額2.3万円→2.55万円〉・個人型：〈企業年金がない場合：月額1.8万円→2.3万円〉） | |
| （4） | 生命保険料控除の改組 |
５．国際課税制度の見直し
| （1） | 外国子会社からの配当益金不算入制度の創設 （間接税額控除を廃止し、内国法人が外国子会社から受け取る配当等の額は益金不算入） | |||||
| （2） | 外国子会社合算課税制度(ﾀｯｸｽ･ﾍｲﾌﾞﾝ対策税制)の見直し | |||||
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公認会計士 富田昌樹
という方が多いそうです。
どうですか？ 守勢の人ですよね！
こんな時代だからこそ、一発逆転の経営ではなく、
本業を外さずに、地道に利益を蓄積していく、
売上だけではなく、コストに目を向けた利益の捻出、
このようなことを意識する参謀役が、社長には必ず必要とされます。
さあ、社内を見渡してください。
誰を想像しますか？ 今の片腕はそのような役回りを演じていますか？
この３ヶ月間が今後の分かれ道になると思います。
着眼大局 着手小局
役割分担を決めて、今年も明るく元気で生きましょう！！！
株式会社 Ｃ Ｃubeコンサルティング
税理士法人 Ｃ Ｃube 税理士 清水 努
２．成長力強化・経済活性化
３．相続税制の見直し
次回は続いて「4、金融・証券税制の見直し」と「5、国際課税制度」です・・・
公認会計士 富田昌樹
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税理士法人 Ｃ Ｃube 税理士 清水 努
（青山）
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税理士法人 Ｃ Ｃube 税理士 清水 努
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（１）「労働時間適正把握基準」の順守
使用者は、「労働時間適正把握基準」を遵守することが必要です。また、労働組合（労働者）も、労働者に対して同基準を周知することが重要であるとしています。
（２）意識・職場風土の改革
サービス残業の背景に「サービス残業もやむを得ない」という労使双方の意識（職場風土）がある場合には、これをなくすための取組みを行うことが望まれるとしています。
（３）適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備
サービス残業の実態を把握したうえで、関係者が行うべき事項や手順等を具体的に示したマニュアルの作成等により、「労働時間適正把握基準」に従って労働時間を適正に把握するシステムの確立が重要だとしています。また、サービス残業の温床となっている業務体制や業務指示のあり方にまで踏み込んだ見直しも必要であり、「サービス残業是正」という観点を考慮した人事考課の実施等により、適正な労働時間管理を意識した人事労務管理が望まれています。
（４）労働時間を適正に把握するための責任体制の明確化とチェック体制の整備
事業場ごとに、労働時間管理についての責任者を明確にしておくことが必要であるとされています。また、労働時間管理とは別に、相談窓口を設置するなどしてサービス残業の実態を積極的に把握する体制の確立が重要であり、実態を把握した場合には、労働組合（労働者）としての必要な対応を行うことが望まれるとしています。
（武内）
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税理士法人 Ｃ Ｃube 税理士 清水 努
１． 対象中小企業者
次のいずれかの要件をみたす中小企業者で、事業所の所在地を管轄する市町村長又は特別区長の認定をうけたもの。
※指定業種リストは中小企業庁のホームページに掲載されています。
２． 保証料率
おおむね１％以内で、各保証協会ごと及び各保証制度ごとに定められています。
３． 保証限度額
| （一般保証限度額） 普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 1,250万円以内 |
＋ | （別枠保証限度額） 普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内 無担保無保証人保証 1,250万円以内 |
４． 手続きの流れ
対象となる中小企業の方は、本店所在地の市区村または特別区長の商工担当課等の窓口に認定申請書２通を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことになります。
（本田）
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社長の会社では、感謝の連鎖はありますか？
売上を上げること・・・
営業マンは当然意識してがんばっているでしょうが、管理部門は
その大変さを本当に理解しているのでしょうか？
では、営業マンはどうか？
入金まで責任を持って行動をしているか？
不良債権の取立てをしている、管理セクションの人の苦労を
知っているか？
そして最後に社長！ 適切なジャッジをしていますか？
売上をあげてくる人に感謝
責任を持って入金管理をしている人に感謝
感謝ですよ！
さて、私どもの会計業界はどうか？
永らく、顧問料という毎月定額の売上があります。
電話一本で経営者にアポが取れる業界！
お客様に感謝をするという意識が薄らいでいないだろうか？
どのような業界でも、それが当たり前、慣習化されてくると
“ありがとう”という気持ちが薄らいできます。
実は経営者自身がそれを忘れていて、それがスタッフにも
伝播してはいないだろうか？
トップの行動は、皆がよく見ているものである。
自分がスタッフに感じることは、実はスタッフも感じていて
それが行動に現れているのかもしれない・・・。
今一度、自分の仕事に対する行動を、意識を見直してはどうでしょうか？
感謝、ありがとうという気持ちを常に忘れずに・・・。
| 現行 | 要望 | |
| 簡易課税または免税事業者の判定 | 前々期の課税売上高により判定 | 当期の課税売上高により判定 |
| 届出の期限 | 前期末まで | 当期申告書の提出期限まで |
| 継続適用 | 2年間の継続適用 | 廃止 |
| 簡易課税制度を選択した場合の、設備投資 | 投資の際負担した消費税を、控除できない | 一定額以上の投資については、控除対象とする |
| 仕入税額の全額控除 | 課税売上割合が９５％以上の場合１０００％とみなして、非課税売上に対応する課税仕入を、全額控除対象としている（事務負担軽減のため） | 中小法人のみの限定適用とする |
政策に利用されることなく、より平等に明確で納税者の実態に合った、タイムリーな税制改革を期待します。
（和田）
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税理士法人 Ｃ Ｃube 税理士 清水 努
目次
１ 巻頭言
２ 税制をめぐる最近の動き
３ 主税局職員コラム〜消費税と私〜
４ 元主税局員コラム 「税を考える週間」〜ＩＴ化・国際化と税〜
５ 諸外国における税制の動き〜税制を通じて感じるドイツ〜
６ 編集後記
税制をめぐる最近の動き
日本とパキスタンとの間で新しい租税条約が発効します。
・概要は、下記ＵＲＬにてご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/sy201010pa.htm
と、内容は国内法だけでなく各国との租税条約まで取り扱っているので実務というより
知識を得るのに有効です。
ただし、文章は固め。ぎっしりと文字があるので、楽しく学ぶというよりは、真面目に勉強される方にお勧めです。
2.各種パンフレット
この時期ですと、お手元に年末調整の手引きが届いていると思います。
今年からカラーになっています。表紙以外に挿絵もなく、ひたすら文字が記載されていますが、書店にある年末調整関連の書籍より、コンパクトで、必要事項がすべて記載されており、無料という優れものです。
目が受け付けない方、わたくしどもが訪問した際、解説・補足をいたしますので、お気軽にお申し付けください。
また、役所のパンフレットはゆるキャラも楽しみの一つです・・・
（新井）
財務省のパンフレット
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/syuzei.htm
国税庁のパンフレット
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm
中小企業庁のリーフレット
http://www.chusho.meti.go.jp/soudan/080425pamf_hakkou.html
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（北澤）
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