消費税増税論について 〜消費税が10％になる？〜
東日本大震災復興の財源として、政府・民主党内に消費税の増税論が浮上しています。しかし野党はもちろん、与党内にも慎重論や反対論が根強くあります。また、消費税の増税幅や時期をめぐっては様々な意見があり、特に被災者への配慮を指摘する声もあるので議論は難航しているようです。
消費税はいつ上がるのか？何%になるのか？財源確保のために消費税率の引き上げが実施されるのは、近い将来確実になのでしょうか？
●国際比較すると…
財務省が公開している消費税率の国際比較のグラフが参考になると思います。税率だけの単純な比較はできませんが、消費税に関しいえば日本の税率が低いのが良く分かります。
●消費税率が上がると…
消費税率が上がると消費者を直接相手にする飲食店や小売店は一番影響を受けます。たとえば、9,800円(税込)で販売している商品があると、消費税率が10%になったときは、消費税を上乗せして10,000円以上で売ることになります。これは経営上大いに問題です。価格を据え置くと、消費税の引き上げ分だけ利益が減少します。一方消費税を上乗せすれば販売量が減少します。価格の設定は商売をする上で非常に難しい問題となってきます。
また、消費税が変更になると、店舗等ではレジを替えるなどの余計なコストが発生することになります。
いま消費税増税は不可避のように言われています。あの日から私たちは優しくなったのだろうか？何の説明もなく、とりやすいところからとるという増税には疑問ばかりが残ります。
（青山）
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