平成2４年度税制改正大綱
12月1０日に税制改正大綱（案）が発表されました。２４年度の改正については、消費税増税の抜本改正を控え、全体的に小粒な内容となっているようです。
１. 法人税
研究開発税制の上乗せ特例の2年延長
環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）一定の設備を即時償却可能。
中小企業投資促進税制の対象資産の見直しと2年延長
少額減価償却資産の損金算入特例の2年延長
交際費の損金不算入制度の2年延長
復興支援措置
２. 所得税
給与所得控除の見直し（収入金額1,500万円超の方は一律245万円）
退職所得課税の見直し（5年以下の役員等について1/2課税廃止）
特定の居住用財産の買換え等の特例の譲渡対価の要件を1.5億円に引き下げと2年延長
省エネ住宅ローン控除
３. 相続税・贈与税
住宅資金贈与の非課税措置の3年延長と限度額の改正
４. 環境関連税制
自動車重量税の一部引き下げ
エコカー減税の適用基準の見直し
自動車重量税・自動車取得税の軽減措置の3年延長
５. その他
固定資産税の住宅用地の特例措置の廃止
（負担水準９０％の住宅用地については、２５年度まで継続）
源泉所得税の納期の特例の期限の変更（1月10日→1月20日）
（本田）
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