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●　生前退職金の法的性格と相続財産性

生前退職金の法的性格については、【１】賃金の後払いとする説、【２】退職者の生活保障とする説、【３】長年の勤続に対する功労報償とする説がありますが、どの説に立っても、労働者が退職後その支給を受ける前に死亡した場合、退職金請求権が相続財産になることに異論はありません。


●　死亡退職金の法的性格と相続財産性の有無

労働者が在籍中に死亡したときには遺族等に支給される死亡退職金が相続財産に含まれるかどうかは争いのあるところです。
死亡退職金の法的性格について、【１】未払い賃金の後払いとする説は死亡退職金も生前退職金と同じく相続財産に属すると考えるのに対して、【２】遺族の生活保障とする説は死亡退職金請求権を遺族固有の権利であると考えることが多いようです。


●　死亡退職金の受給権者に関する具体的規定が存在する場合

死亡退職金の受給権者について、法律（国家公務員の場合）、条例（地方公務員の場合）あるいは退職金規程等の内規（私企業の従業員の場合）に具体的な定めがある場合、受給権者の範囲及び順位は民法の相続規定と異なる場合が多い。このように死亡退職金の受給権者の範囲及び順位について民法の相続規定と異なる規定がある場合、受給権者はその規程に基づいて自己固有の権利として死亡退職金を取得すると解されており、その相続財産性は否定されています（最高裁昭和５５・１１・２７判決）。

なお、どのような規定がある場合に相続財産性が否定されているかについては一概に言うことはできませんが、最高裁判決には、退職金規程に死亡退職金は「遺族に支給する」とのみ規定していた学校法人の職員の事例で、民法上の相続とは別の立場で受給権者を定めたものであるとして、死亡退職金の相続財産性を否定したものがあります（最高裁昭和６０・１・３１判決）。


●　死亡退職金の受給権者に関する具体的規定が存在しない場合

死亡退職金の受給権者に関する具体的な定めがない場合、相続財産性を肯定する説と否定する説とに分かれていますが、最高裁判決には、退職金規程のない財団法人の理事長が死亡した後に理事会が理事長の妻に対して死亡退職金を支給する旨の決議をして支払われた事例で、この死亡退職金は相続という関係を離れて受給者個人に支給されたとして、相続財産性を否定したものがあります（最高裁昭和６２・３・３判決）。

これは、まず、本人の死亡時において具体的な退職金請求権が発生していたか否かを考えるべきものと思われます。死亡退職金を相続財産とするためには、死亡労働者本人が請求権を取得した後に死亡したという論理構成をとらざるを得ないと思われ、そのような具体的な請求権が発生していないとするならば相続財産とはなり得ないからです。そして、次に、死亡退職金の受給権者に関する具体的な定めがないとしても、従来の慣行等から具体的な退職金請求権の発生が認められる場合には、相続財産性を肯定する余地もありますが、その受給権者の範囲及び順位が民法の相続人のそれと異なるときは、やはり慣行等に基づいて固有の権利として認められるものであるとして、相続財産性を否定するべきと思われます。

裁判例の中には、退職金規程に、退職金は本人に支給事由が生じたときに本人に支給するとし、本人が死亡する等して受け取ることができないときはその遺族に支払うと規定していた学校法人の職員の事例で、退職金の受給権者を「相続人」とせずに「遺族」としているが、受給権者の範囲及び順位について民法の相続人のそれと異なる規定は設けられていないこと、規定文言が本人に退職金の受給権があることを前提としており、「遺族」とは相続人を指すと解されること等を根拠として、相続財産性を肯定している（しかし、相続放棄をしているため、退職金請求権は存在しないとした。）ものがあります（大阪地裁平成２２・９・１０判決）。


●　就業規則（退職金規程）の具体的規定のあり方

以上のように、死亡退職金の受給権者については実務上特に問題となることが多く、親族間のトラブルに巻き込まれる可能性もあるので，受給権者についてあらかじめ退職金規程で範囲及び順位を明確に定めておくべきと思われます。
実務上は、遺族補償に関する労基法施行規則（４２条〜４５条）に沿った内容とする例が多く，それが望ましいと思われます。
たとえば、「従業員が死亡した場合において，その退職金は，労働基準法施行規則第４２条から第４５条の定めるところに従って支払う。」という定め方をします。
 

（弁護士　緒方義行　　http://www.fuso-godo.jp/）