確定申告が必要？
１．確定申告の必要な人
多くの給与所得者（主にサラリーマン)は年末調整により、年間の所得税額が確定し、会社を通して納税も完了しているため確定申告は必要ありません。
しかし、以下に掲げる事項に該当する場合は原則、確定申告が必要となります。
（１）給与の年間収入額が2,000万円を超える人
（２）給与の支払いを受けている人で給与所得以外に20万円を超える所得がある人(退職所得は除かれます。)
（３）２ヵ所から給与支払いを受けている人で主たる給与以外の給与の収入金額と 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える人
２．確定申告をしないと受けられない控除
以下に掲げるものは年末調整では考慮されない控除項目となっています。
この適用を受けるためには確定申告をする必要があります。
（１）雑損控除
生活に通常必要な住宅、家具、衣類等の資産が災害・盗難等により損失を被った場合は一定の金額の控除を受けることが出来ます。
（２）寄付金控除
国や地方公共団体、特定公益増進法人等に対して、｢指定寄付金｣を支出した場合には一定の金額の控除を受けることが出来ます。
（３）医療費控除
自己又は自己と生計を一にする配偶者及び親族のために医療費を支払った場合には一定の金額の控除を受けることが出来ます。
サラリーマンでも確定申告をすることにより税金の還付を受けることが出来る可能性があります。控除出来るものがないか、今一度身の回りを整理してみるのもいいかもしれません。
（伊藤）
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